9月29日、厚生労働省が「令和8年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。今年の分析テーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」です。AIが仕事を奪うかという話題になりがちですが、管理職の立場で読むと、別のところに気になる数字がありました。AIを使っている労働者のうち、会社から訓練を受けられた人の割合です。
ニュースの概要
白書は第I部で2025年の雇用・賃金の動きを、第II部でAIの影響を分析しています。個人の生成AI利用率は日本が26.7%で、米国60.5%、英国57.2%、ドイツ54.8%と比べて低い水準でした。
一方、AIを使っている労働者のうち「企業による訓練等があった」と回答した割合は、日本が19.9%。ドイツ26.7%、英国32.3%、フランス37.5%と差があります。そして白書は、労使双方がAIと協働するための人的資本投資を実施している場合、AI利用者は「仕事の成果」「メンタルヘルス等」「身体の健康と職場の安全性」の改善を報告している、と分析しています。
リ・スキリングをしない理由の上位は、①仕事が忙しく時間が取れない、②費用が捻出できない、③会社から必要なスキルの明示がない、の順でした。
管理職にとってのポイント
- 「導入はする、使い方は各自で」という間の空白は、現場では管理職が埋めることになりやすいところです。ツールが増えるほど、試行錯誤する役と教える役が静かに積み上がります。
- 白書は、AI活用のよい効果が出ているのは会社側の投資があるときだと整理しています。裏を返せば、訓練のないまま成果だけを求められる状態は、個人の頑張りでは埋めきれないということでもあります。
- 学び直しが進まない一番の理由が「忙しくて時間が取れない」であるのは、部下の話であると同時に、管理職自身の話でもあります。自分の分の時間が最後に回されていないか、いちど確かめる価値があります。
えんのした編集部の視点
白書が「会社から必要なスキルの明示がない」を理由の上位に挙げているのは、その明示を現場の管理職が代わりに背負えばいい、という意味ではないはずです。何を学んでおくべきかの線引きは、事業の方向を決める立場の人が決めることです。
管理職の側でできるのは、まだ決まっていないことを自分の落ち度のように引き受けないことと、「訓練の時間と費用はどこから出るのか」を一度上に確かめておくことだと思います。それはわがままな要求ではなく、白書が改善の条件として挙げている部分の確認にあたります。
白書にはもうひとつ、メタスキル（論理的思考力やコミュニケーション能力など、特定の業務遂行の用途にとどまらない能力）が高い人は賃金が高い傾向にある、という指摘もありました。話を聞いて、整理して、伝える。管理職が毎日していることは、ここに含まれています。新しいものを覚え直す前に、すでに手元にあるものを数えてみる。それも、この白書の読み方のひとつだと思います。