厚生労働省が10月2日に公表した8月の一般職業紹介状況で、有効求人倍率は1.18倍となり、2か月連続で前月と同水準でした。見出しの数字は落ち着いていますが、内訳には現場をあずかる管理職に関わる変化が出ています。
ニュースの概要
8月の数字は次のとおりです。
- 有効求人倍率は1.18倍（前月と同水準）
- 新規求人倍率は2.06倍（前月比0.04ポイント低下）
- 正社員有効求人倍率は1.00倍（前月と同水準）
- 新規求人数は前年同月比3.4%減。製造業が3.9%増、情報通信業が3.3%増と伸びた一方、宿泊業・飲食サービス業は11.1%減、卸売業・小売業は10.2%減
厚生労働省は、人手不足の状況は続いており動向を注視したいとしています。
管理職にとってのポイント
注目したいのは、人手不足が続いているという説明と、新規求人が前年より減っているという事実が同時に並んでいる点です。足りない状態は変わらないのに、新しく人を募る動きは弱まっている。この組み合わせは、欠員が残ったまま採用のアクセルが踏まれない期間が延びることを意味します。
そのとき差分を引き受けるのは、多くの場合いちばん近くにいる管理職です。退職した担当者の業務を一時的に預かり、そのまま半年が過ぎる。採用が動かない時期ほど、この「一時的」が長期化しやすくなります。
正社員有効求人倍率が1.00倍というのも覚えておきたい数字でしょう。正社員の求人と求職者がほぼ同数という相場で、欲しい人材がすぐ来るとは考えにくい状況です。人事に増員を求めたとき、返事が遅いのは熱意不足ではなく市場の状況かもしれません。
えんのした編集部の視点
管理職にできることは、埋めている事実を見えるようにしておくことだと考えます。兼務している業務を書き出し、いつまでの想定なのかを上司と確認してみてください。期限が決まらないなら、何を落とすかをその場で相談する。この三つは、気力が残っているうちのほうが取りかかりやすい作業です。
欠員の穴は、黙って埋めている間は誰にも見えず、見えないものは計画にも乗りません。自分の負荷を言葉にするのは愚痴ではなく、次の人員配置を動かすための材料になります。